経営セーフティ共済　～法人の節税のオススメ～

昨日のコラムでご紹介した小規模企業共済は個人で掛けるものとなりますが、今日は法人の節税商品としてオススメの経営セーフティ共済をご紹介します。

小規模企業共済と同じく、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。（加入条件あり）

別名　中小企業倒産防止共済制度　とも呼ばれます。

概要としては、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入でき、掛金は損金または必要経費に算入でき税制優遇も受けられます。月額最大20万円を掛けることができますので、年額240万円の経費を作ることが可能となります。（上限800万円）

解約をした場合は解約手当金を受け取ることができ、自己都合の解約であっても、掛金12ヵ月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40ヵ月以上納めていれば、掛金全額が戻ります。（12ヵ月未満は掛け捨てとなります。）

解約手当金は収入となり課税対象ですが、法人の場合は、退職金と相殺する等、出口戦略をしっかりとることで大きな節税効果があります。

こちらも小規模企業共済と同じく、一年分を前納することができますので、決算前に打合せを行った上で、利益が出ている場合に1年分を前納し節税をすることが可能となります。