COLUMNコラム

今年のふるさと納税は10月までにした方がいい!?

8月1日に総務省が令和4年分のふるさと納税に関する現況調査結果を公表しました。

これにはふるさと納税の寄付受入額が多かった自治体、その金額などが記載されています。

令和4年のふるさと納税受入額が多かった自治体は1位 宮崎県都城市 2位 北海道紋別市 3位 北海道根室市という結果になりました。ちなみに上位5位の自治体は令和3年から変動はないようです。

都道府県別で見ると北海道の受入額は145,290百万円と一番多く、自治体別で見ても5位までに北海道の自治体が3団体、20位までで4団体が入っており、ふるさと納税制度の寄付先として北海道は人気があることがわかります。

以前のコラムでもふるさと納税の人気は近年高まりつつあるとご紹介いたしましたが、そのふるさと納税の制度が10月に改正されます。

今回の大きな変更点は

(1)5割ルールの厳格化

(2)熟成肉と精米は、同一都道府県内産の原材料を使用したものに限る

という2点になります。

募集経費を含めて5割以下とする5割ルール自体は元々あったものですが、この経費がどこまでカウントされるかが曖昧になっているということが指摘されていました。

この曖昧だった各費用の取り扱いが、10月以降はポータルサイトの利用手数料の全てや、各種事務に係る費用等も明確に募集に要する費用として参入するとして基準が厳格化されることになりました。 これまでも燃料費や配達コストの上昇に伴い各自治体で返礼品の値上げは随時行われてきましたが、今回の改正により10月以降さらに寄付金額の引き上げなどが行われる可能性がありますので、9月末までの寄付が有利かもしれません。