決算賞与　～事前通知を忘れずに～

あと10日で12月ですね。

期末が近づき、業績が想定より好調で利益が多く出そうな時には、決算賞与を節税対策として検討するのも一つの手です。従業員のモチベーションアップにも繋がります。利益を従業員に分配することにより、利益を少なくして法人税等の負担を下げることができます。期末時点で未払いであっても損金に算入することができますが、そのためには以下の3つの要件をすべて満たす必要がありますのでご注意ください。税務調査が入った場合は必ず確認される事項です。賃金規定も整備しておきましょう。

①決算日までに決算賞与の支給額を、従業員別全員に通知すること
賞与通知書等を作成して、従業員からサインをもらっておきましょう。

②決算日以後1カ月以内に受給者全員に支給すること
現金払いの場合は、従業員から領収書を受領してください。

③決算で費用計上をすること
未払賞与として費用計上を忘れずに。

期末（決算日まで）に支給してしまえば通知等は必要ありませんが、銀行（借入）対策として決算書に記載の現預金残は多くしておいた方が借入時に有利ですので、顧問税理士と相談の上支給日は検討しましょう。